止まらないW杯放映権料高騰の理由

日本にもそろそろ気持ちいい勝ち点3が欲しい。コートジボワール戦で悔しすぎる逆転負けを喫し、ギリシャ戦も勝利を掴めなかった。セカンドステージ進出の条件として、グループリーグ最終戦となるコロンビア戦の勝利はもちろんのこと、コロンビア以外の2チームに対して得失点差での優位性を確保しないといけない。厳し過ぎる条件であることに間違いないが、希望はまだある。

もっとも、日本中のサッカーファンと同等かそれ以上に、日本代表のグループリーグ突破を願っている人がいるのをご存知だろうか。それは、フジテレビとTBSの関係者。両社は、他の放送機関と共にジャパンコンソーシアムを通じてFIFAに巨額の放映権料を支払ったにも拘わらず、残念ながらグループリーグ初戦、第2戦、そして最終戦という全てのプレミアコンテンツの放映権を失っている。フジテレビとTBSは、それぞれセカンドステージ1回戦と準々決勝の放映権を確保しているものの、視聴率を伸ばすカギとなる日本代表のグループリーグ突破が厳しいことから、今頃冷や汗をかいているのかもしれない。

ジャパンコンソーシアムは、ワールドカップはもちろんのこと、オリンピック等、高視聴率を望めるスポーツコンテンツをひとつの会社の枠組みを越えて、各社共同で放送するための放送機構のこと。ワールドカップについては、2002年に日韓で共同開催した大会以降、FIFAに支払う放映権料を各社が分担し、ジャパンコンソーシアムとしてまとめて支払っている。

日本の場合、ジャパンコンソーシアムとFIFAの間に更に交渉役として、電通が存在している。だが、近年世界中で問題となっているのが、放映権料の高騰だ。1998年に開催されたフランス大会では、日本の放送局が国内で放送するための放映権料として約6億円を支払っていたが、その後の2002年の日韓大会では65億円、2006年のドイツ大会では160億円と回を追う毎に桁が増えている。ちなみに前回の南アフリカ大会では、その額はなんと250億円と見積もられており、そのうち100億円をスポーツ番組に力を入れていたスカパーがジャパンコンソーシアムとは別に支払っている。

出典:週刊東洋経済 (NHK報道)

これほどまでに放映権料が高騰してしまうと、もはや分担するメリットがなくなってしまう。もっと悪いことに、現在開催中のブラジル大会で日本の報道機関がFIFAに支払った放映権料は400億円を超えたとされ、今回ばかりはスカパーも入札を見送る始末。ワールドカップは、各局に巨額の広告料をもたらすが、コンテンツそのものの原価が高すぎると利益もすり減ってしまう。ましてや日本代表がセカンドステージへと進めないとなると、高すぎる放映権料は余りにも重い負担となるだけだ。

こうした放映権料の高騰は、実は2002年の日韓大会から変更された放映権料の入札方式に原因があるという。日韓大会以降、ワールドカップの放映権自体が、ドイツの民間企業であるアディダス傘下のスポリスという会社と、大手メディア企業のキルヒメディアという2社に売却され、事前に放映権料を決める方式から競売方式へと変更された。当然、世界中の放送局がワールドカップの放送権を巡って熾烈な戦いを繰り広げ、その結果、今のような放映権料の高騰という惨憺たる状況を生んだのだ。

もっとも、この話には続きがある。ワールドカップの放映権を得て、巨額の利益を放送各社から巻き上げる機会を得たスポリスとキルヒメディアであるが、後者のキルヒメディアはその権利を得た直後の2002年4月にミュンヘン地方裁判所に会社更生手続の適用を申請。7500億円を超える巨額の負債を抱えて破綻してしまうのだ。その一方で、スポリス側は電通と共同でスイスにISL(International Sports and Leisure)という会社を設立。その後、ワールドカップに限らず多様なスポーツコンテンツの放映権ビジネスで成功を収めてきた。

ここまで読めば、誰でも電通の立ち位置について疑問が浮かぶはずだ。

本来、放映権料について仲介役としての役割が期待されている電通は、ワールドカップの放映権を保有しているスポリスと緊密な関係を築くことで、巨額の利益を手にしてきた。つまり、電通にとって、ワールドカップの放映権料を下げるインセンティブが全く存在しないのである。ここからは全くの推論に過ぎないが、ジャパンコンソーシアム設立の背景には、こうした電通支配への抵抗のために、放送各社が連帯しなければならないという危機的状況が続いていたということも考えられる。とはいえ、その戦いはジャパンコンソーシアムの敗北に終わった。既に指摘した通り、放映権料の高騰は依然として勢いを増している。 実は、放映権料を含むFIFAのビジネスモデルに対する疑惑は、大手経済誌ForbesのKelly Phillips Erb氏が既に記事で指摘している。 放映権の他にも、FIFAが大会開催国に対して、法人税や所得税、消費税等、ありとあらゆる税金の支払いを免除するよう求めていることなど、様々な疑問が提起された。

英紙サンデー・タイムズは、ＦＩＦＡ理事が票の見返りに金銭を要求したと報じた

FIFAは、サッカーのゲーム性の向上のみならず、サッカーのもつ人間的、文化的、教育的価値をとりわけ途上国に生きる若い世代に向けて発信するために設立された組織。設立当初はヨーロッパ7カ国のみで構成されていたFIFAは、今や209もの各国サッカー協会を中心としたメンバーが加盟している。サッカー界の国際連合と称えられるFIFAだが、運営に直接関わる人々は数百名だけの比較的小さな組織だ。その小さな組織の裏で、今もなお進められている巨額のマネーゲームは、ワールドカップの試合中継とは違って、多くの注目を浴びないままだ。

銃と麻薬とカーニバルの街、リオデジャネイロへようこそ

ファベーラで暮らす人々

1930年に最初のワールドカップがウルグアイで開催されてから84年目を迎える今年、記念すべき20回目の大会が同じく南米のサッカー王国ブラジルで行われる。2年後の2016年には、南米初の夏季オリンピックの開催も予定され、ブラジルは世界で最も注目を浴びている国のひとつとなっている。なかでも、ブラジル第2の巨大都市リオデジャネイロは、開催直前を迎えたワールドカップやオリンピックの中心地としてかつてない程の活気と期待に満ち溢れている。

人口600万人、都市圏全体では1200万人近い人口を抱えるリオデジャネイロは、サンパウロに次ぐブラジル第2の都市として有名だ。グアナバラ湾に面して形成された都市は、世界でも最も美しいと称される砂浜やコルコバードのキリスト像等でも知られる。陽気な住民であると同時に敬虔なキリスト教徒でもあるリオの人々の生活は、その実態を知れば知るほど興味をそそられるという。

リオの人々は、他の多くの発展途上国で暮らす人々がそうであるように、2つの全く異なった空間のうち、どちらに住んでいるかという違いでその生活実態は驚く程異なってくる。一方はアスファルト(Asphalt)と呼ばれ、国内でも最も経済的に恵まれた人々のための場所。そして、もう一方はファベーラ(Favela)と呼ばれるスラム街。そこには何百万人もの人々が貧困ラインよりも遥かに下回る極貧の生活を送っている。

ファベーラに住む人々に言わせれば、ブラジルに訪れる外国人観光客が愛する壮麗なビーチや整備されたホテル、高所得者層向けの高級レストラン街の並ぶアスファルトは、リオの一部でしかない。アスファルトの煌めきの陰に隠れたファベーラにこそ、リオ本来の姿があるのだという。そんなファベーラの存在は、観光客はおろか自国の政府からも無視され続けてきた。少なくとも、ワールドカップの開催が決まるまでは。

ファベーラの町並み

リオデジャネイロでは今、2つの世界的なスポーツの祭典に備えて急ピッチでスタジアムの建設や主要な道路舗装化工事などの都市開発が進められている。ブラジルにとって、ワールドカップとオリンピックの主催はまたとないアピールの機会。莫大な開発事業に併せて国外からの投資も進んでおり、それらの経済効果は測り知れない。だが、ファベーラに住む人々にとっては、穏やかな話ではない。1970年代の軍政権時代から散発的に行われてきた浄化作戦という名の土地再開発事業(Pacification)は、多くのファベーラ住民の生活領域を脅かしてきたが、ワールドカップに向けた準備が本格化する中、その頻度が急激に増加している。とはいえ、ファベーラにも政府の動きに抵抗する上での十分な力があり、開発事業は順調には進んでいない。

ファベーラは、警察や行政府の影響すらも受け付けない場所だ。多くのファベーラは、地元の麻薬組織によって徹底的に管理され、ファベーラ内の取り決めは全て組織によって定められている。リオは世界でも最も殺人率の高い危険な街としても有名だが、こうした凶悪犯罪の発生率は、ファベーラへと一歩足を踏み入れることで何倍、何十倍にも高まってしまう。だが、不思議なことに、多くのファベーラがそうであるように、どこも表面的には秩序だった安全そうな街に見えるのだ。

麻薬組織は決してファベーラの住民を意図的に傷つけようとはしない。あくまでもファベーラ毎に定められたルールに従って住民を取り扱っている。ルールを破った者には相当の罰が与えられるが、住民はルールさえ守れば、麻薬組織によってファベーラ内での安全を担保することができる。こうした麻薬組織とファベーラの人々との間の信頼関係が、ファベーラを安全で活気に溢れた場所のように見せている。

ファベーラでは、当然のように拳銃や自動小銃、そしてコカインから大麻までのありとあらゆるドラッグを目にすることになる。麻薬の多くは隣国コロンビアからもたらされ、ファベーラの住民がこれらに依存することで、組織へと金が流れる仕組みだ。末端価格でも数百円から千円程度で手に入れることのできる麻薬は、既に金銭的に困窮しているファベーラの住民ですら手の届く品物となっている。

麻薬同様に有名なのが、麻薬組織主催のダンスパーティー、バイレス(Bailes)だ。バイレスは夜通し行われ、飲食品や生活用品の販売等、ファベーラ住民の小規模ビジネスを支える重要なイベントであると同時に、組織にとってもドラッグを売りさばく絶好の機会をもたらしている。バイレスには、ファベーラ中の人々が集まり、酒とドラッグを手に日が昇るまで踊り続ける。ダンスをこよなく愛するファベーラ住民の日常は、ブラジルの伝統であると同時に、こうしたファベーラでのダンスイベントがサンバやマルシャ等世界的に有名な踊りを生む下地となった。

踊りはファベーラの人々にとって重要な文化のひとつ

麻薬や拳銃等といった言葉を聞くだけでも相当に物騒がしい印象を受けて当然なのだが、実際のところ、ファベーラ内には強い共同体意識が存在している。それはまるで古き良き昭和の日本社会でもあるかのような、誰もが他人を助けあう社会。ファベーラ住民は、限られた資材で家族のための家を協力して建てたり、働きにでる母親の子供の面倒をみたりする等、互いに頼り合うことで貧しい生活状況を乗り越えているのだ。

リオのファベーラを襲うパシフィケーション(再開発計画)の流れは止まりそうにない。政府は、これまで以上に警察の動員回数を増やすことで、スラム街の一掃を目論んでいる。だが、ファベーラの武装麻薬組織の存在は、問題の解決をより困難なものにしている。今年4月には、なかなか進まないオリンピックのためのスタジアム等の関係施設の建設事業の進捗状況に対して、IOCの副会長であるジョン・コーツ氏が「最悪だ」と直接的な表現を用いて強い懸念を示した。

警察と麻薬組織との対立の最大の被害者はファベーラ住民

踊りと同様にサッカー等のスポーツも愛するブラジルの人々にとって、ワールドカップやオリンピックの開催日は待ち遠しいものだ。だが、ファベーラ住民にとっては、自らの住み慣れた土地がなくなるかもしれないということもあり、複雑な心境である。市街地では大規模な抗議デモが発生し、警察当局が催涙ガスやゴム弾で対応する等、緊張が高まっている。これまで以上に警察と麻薬組織との対立が高まっていることで、ファベーラ内でも銃撃戦が頻発し、死者も少なくないという。

ワールドカップやオリンピックは、南米一の経済大国であるブラジルを更なる飛躍へと導く重要なイベントであることには間違いない。だが、世界のスポーツファンが興奮してやまないこれらのイベントの背景には、ファベーラの住民のように開発事業の陰で苦しむ人々がいることもまた現実なのだ。

グローバリゼーションはテロリズムの根源か

ナイジェリア北東部に位置するボルノ州で、4月15日未明に200名以上もの女子生徒が誘拐された凶悪なテロ事件の発生から1ヶ月半余りが経過した。一部の生徒は、犯行グループの隙をついて脱出に成功しているものの、依然として多くの生徒が死の危険と隣合わせの悲劇的な環境下に置かれている。最新の報道では、ナイジェリア軍が既に犯行グループであるイスラム過激派「ボコ・ハラム」のメンバーと誘拐された女生徒の所在地を把握しているとされているが、重武装の犯行グループが支配する地域には軍でさえも不用意に近付けず、文字通り、手も足も出ないのが現状だ。先月、ボコ・ハラム側が公開したビデオ映像(http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-27583030)には、誘拐された女生徒とみられる数十名もの少女の姿が撮されており、少なくとも誘拐された少女の多くは命に別状はないとみられているが、詳細は未だ不明のままだ。

今回の誘拐事件に関与しているイスラム過激派「ボコ・ハラム」は、西洋の教育は罪という意味を持つ。「ボコ(Boko)」は、地域語のハウサ語で欧米等の西洋諸国の教育システムを指し、「ハラム(Haram)」は禁忌を示す語句。「ボコ・ハラム」と いう名称は、組織の正式名称である「宣教及びジハードを手にしたスンニ派イスラム教徒としてふさわしき者たち(Jamāʻat Ahl as-Sunnah lid-daʻwa wal-Jihād)」よりも広く知られた通称的な名称だ。2002年に設立した「ボコ・ハラム」は、イスラム教の影響力の強いナイジェリア北部を中心に、隣国のカメルーンやニジェールにも版図を広げている。2009年以降、ナイジェリア国内だけでも2000名以上もの殺人や誘拐事件を引き起こしたとみられ、残虐性の強い武装組織の1つとして知られる。 古くからのキャラバン貿易の影響で、ナイジェリア国内ではイスラム文化が広く浸透してきたが、ポルトガルやイギリス等の西洋諸国による植民地時代を経て、海岸に面した南部州を中心にキリスト教徒も多く存在している。こうした背景から、イスラム教徒が大半を占める北部州とキリスト教徒中心の南部州との間での宗教的対立が頻発しており、国内の石油資源の恩恵を比較的大きく受けてきた豊かな南部と経済発展に取り残されてきた北部との経済格差の問題も相まって、国を南北に二分する複雑で熾烈な地域対立が続いてきた。

「ボコ・ハラム」が此程までに欧米型の教育制度に拒絶感を示すのは、旧宗主国による非人道的な奴隷交易と一方的な資源搾取の歴史への抵抗ともみられているが、多くは、第二次世界大戦以降、急速に進むグローバリゼーションに対するカウンターアクションとしてのテロ活動と分析している。ナイジェリアは、国内に存在する豊富な石油資源を中心とした天然資源の輸出で多額の利益を上げてきたが、欧米を中心とした先進国の支配する国際市場で真っ当な対価を得てきたとは必ずしもいえない状況にあった。天然資源に依存した石油価格の変動に左右されやすい経済構造に加えて、前述した地域対立等の脆弱な社会構造の影響もあって、1967年と1981年にはそれぞれ-15.7%と-13.1%もの深刻なGDPのマイナス成長を経験した。

「ボコ・ハラム」を含むイスラム過激派にとって、グローバリゼーションは不要な混乱と崇高なイスラム文化を汚す悪魔でしかない。暴力的な手段に訴えてでも、日常世界の規範であるイスラム教の教えを守り、伝統的な生活様式を維持しようとする動きは、ナイジェリアに限ったものではない。こうした地域に根付いた文化の保護と伝統的・宗教的価値観の維持といった目的は、世界各国で活動を続ける過激派組織のテロ活動の動機付けとして主要な役割を果たしてきた。国際政治学の世界においても、各地で頻発するテロリズムの要因を文化的価値観と経済的格差の2つの視点から解き明かそうとする動きが主流となっている。立場が変われば、人々の生活水準を大幅に向上し、これまでになくヒトとモノの国際間移動を発達させてきたグローバリゼーションのメリットも、長らく人々の生活を支えてきた文化的・宗教的価値観の弱体化と情け容赦ない欧米化といったデメリットの性格を強めることになる。

グローバリゼーションを脅威を捉える人々にとって、暴力は、欧米の圧倒的な物質主義的文化に対抗し、自らの精神的支柱となってきた文化的価値観の保護を達成する上での唯一の手段となる。もっとも、「ボコ・ハラム」を含むイスラム過激派が抱える最大の矛盾は、本来保護の対象となるべきイスラム教徒が、その暴力的な手段の最大の被害者となっている点だ。パキスタンやインド、中東諸国等で多発する一連のテロ事件で死者の大半はイスラム教徒であることに異論はないだろう。

今回、「ボコ・ハラム」が引き起こした誘拐事件は、対象となった女子生徒の通う学校がキリスト教系であったために、被害者の大半がキリスト教徒であるが、教師の証言では、誘拐された生徒の一部にイスラム教徒も含まれていたという。「ボコ・ハラム」が公開したビデオの中で、武装組織のメンバーが誇らしげに「全てのキリスト教徒を本来あるべきイスラム教徒へと改宗させることに成功した」と訴えるシーンもあるが、組織全体が根本的に抱える矛盾と破綻した論理に直面できる日が果たしてくるのだろうか。

西洋の教育を厳しく否定したボコ・ハラムは、女生徒に対しては教育そのものを取り上げようとしている。武装組織の影響を強く受ける北部では、コーランの授業しか取り扱わないイスラム系の学校も少なくない。少なくとも、ナイジェリアが今後安定した経済成長を達成する上で必要不可欠となる英語や数学に長けた人材の育成機会が大きく失われていることは、ナイジェリアにとって耐え難い損失となるだろう。そもそも、経済的に恵まれない北部でこうした偏った教育制度を続ければ、今後ますますその格差が広がってしまうことは想像に難くない。

知性と学びの欲求を肯定するコーランの教えさえも踏みにじるイスラム過激派の曲折した宗教解釈は、アフリカで最も可能性に秘めた国の1つであるナイジェリアの未来を狂わせかねない。悲劇的なのは、「ボコ・ハラム」によって高度で広範な教育の機会を失ったナイジェリアの若者達もまた、「ボコ・ハラム」のメンバーとして更なる破壊活動へと加担してしまっているといった悪循環だ。伝統的な文化を守り、維持していくという考え方自体は尊重されるべきものだが、本来の目的と教義に反しながら暴力的な手段に打って出る行為に、一体なんの意味があるといえるのだろうか。

眠れない日々を送る誘拐被害者の両親らの願いが叶い、無事に彼らの娘を取り戻せる日が訪れることを祈りたい。