日本メディアが赤だと言えば、韓国メディアは青だと言う

今月25日、 核セキュリティ・サミットに出席するためオランダのハーグを訪問している安倍首相が、在オランダ米国大使公邸において約45分間にわたってオバマ大統領及び朴槿恵大統領と日米韓首脳会談を行った。これまで安倍首相との首脳会談を拒否してきた朴政権としては大統領就任以来初の首脳レベルの会談となったが、ぎこちなさが残る3カ国会談は、改めて日韓間の溝の深さを際立たせた。 

国内メディアの多くは、「悪化する日韓関係の打開に向けた第一歩」などと前向きな評価しており、少なくとも北朝鮮問題解決に向けた日韓双方の連携の確認がとれたことには大きな意義がありそうだ。加えて、タイミングを見計らったように北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ノドン」を日本に向けて発射したことで、皮肉にも今回アメリカが主導した3カ国首脳会談の最重要テーマである北朝鮮問題の深刻さを裏付ける結果となった。興味深いことに、今回の会談に参加した日米韓各国の大手メディアの報道内容は全く異なった視点に立っている。いくつか例を出してみよう。 

■朝鮮日報（韓国） 

"아베 총리, 박근혜 대통령에 한국말로 인사…“오바마 美대통령 오글오글" 

"安倍首相、朴槿恵大統領に韓国語で挨拶...「オバマ大統領もモジモジ」" 

■聯合ニュース（韓国） 

"한미일 3각 협력관계 복원되나…과거사 우려는 여전"

"韓米日、3カ国の協力関係は改善されるものの...過去の懸念は変わらず"

■聯合ニュース 日本語版（韓国） 

"米仲介で韓日首脳が初会談 関係改善へ道のり遠く"

■読売新聞 

"日米韓首脳会談 「北」の核放棄へ連携取り戻せ"

■朝日新聞 

"日米韓首脳が北朝鮮問題で連携確認、3カ国の軍事協力も協議"

■産経新聞 

"日米韓首脳会談 相違乗り越え連携強化を"

■WSJ（アメリカ） 

"Current Leaders of South Korea, Japan Meet for First Time" 

"韓国と日本の現職首脳が初会談" 

同じニュースでも見出しでこれだけ異なるのは面白い。もっとも、各国とも極端な記事内容を好むメディアが存在する以上、完全に各国メディアの傾向を捉えることは難しい。それでも、大量の読者や視聴者を抱える大手メディアの報道の仕方に注目すると、なかなか面白い特徴を見出すことができる。 

韓国メディアは、やはり安倍首相の言動や日本の外交方針にフォーカスした記事が多い。今回の会談では、論争の激しい歴史問題や慰安婦問題などは言及されなかったものの、多くの記事では「戦争犯罪」や「慰安婦」などといった語句が含まれている。ちなみに、前出の聯合ニュースは、自国のページでは、「아베, 서툰 한국어로 "만나서 반갑스무니다"安倍、不器用な韓国語で"お会いできて嬉しいです"」という見出し。"서툰"は、下手とも不器用ともとれる比較的否定的な意味合いの強い単語だ。 

日本メディアは、今回の3カ国会談を冷え込んだ日韓関係の改善に向けた一歩として肯定的に受け取るケースが殆どだった。韓国メディアの多くでみられた安倍首相の韓国語挨拶は日本メディアでは殆ど取り上げられず、代わりに会談後に安倍首相が述べた「未来志向の日韓関係に発展させる第一歩にしたい」という一言をそのまま引用している。この「未来志向の日韓関係」という言葉を記事内に取り入れた韓国メディアはひと通り確認したところ1つもなかった。片方のメディアで盛んに用いられた語句が、もう一方のメディアでは全くみられないといった現象は日韓のメディアではよくある現象だ。 

最後に、アメリカのメディア。アメリカでは、今回の会談を淡々と3カ国首脳が述べたことを直接引用した上で、会談の主要なテーマが北朝鮮の核問題であることに言及している。ちなみに、イギリスのBBCは、"US brings together Japan and S Korea leaders after rift"という見出し。深刻な状況に陥っていた日韓首脳のデートをアメリカが設定した感じ、というと言い過ぎかもしれないが、少なくとも今回の会談にアメリカが果たした役割を多少なり肯定的言及している。これについては日韓メディアとは異なった傾向だ。どちらかというと韓国のほうがこの傾向が強いが、今回の会談をオバマ大統領によるお節介に近い捉え方をしている日韓メディアは少なくない。 

客観的にみて、歴史問題を含む外交問題でこれまでにないほど明確な対立関係を築いてしまっている現在の日本と韓国の関係を修復することは簡単なことではない。日本メディアの多くが、韓国を重要なパートナーとして位置づけ、北朝鮮問題を含む東アジア情勢の改善に不可欠とみていることは重視すべきだが、今回の会談はその第一歩というにはあまりにも内容のない会談だった。日本メディアとは内容がほぼ真逆といって良いほど異なる韓国メディアを読み解くと、韓国の世論形成の在り方や実質的な認識がどのようなものであるか多少なり理解することができる。 

時間があれば、なぜ韓国がこれほどまでに対日感情を激化してきているのかその原因について書いてみたい。

韓国の反日路線は新たな防衛戦略の要

朴槿恵大統領率いる韓国の現行政権が明確な反日路線に舵を切り、次なる錨地である北京へと船を動かし始めた。オランダのハーグで開催された核セキュリティ・サミットに合わせて事前に行われた中韓首脳会談では、仁川国際空港で行われた中国人民志願軍の遺骨の引き渡し式やハルビンに建設された安重根義士記念館設置に対する双方の謝意が示され、両国の結び付きを強調する発言が続いた。

安倍首相との会談を就任以来拒絶してきた朴槿恵大統領。その一方で、習近平国家主席との距離はこれまでにないほど近付けている。朴政権の一連の動きや発言を精査すると、韓国が描く長期的な防衛戦略が見えてくる。

韓国の国防予算は、ここ10年余りで急激に増加してきた。2002年には約16兆3000億ウォンだった軍事予算は12年には約35兆2000億ウォンと倍増。不安定な朝鮮半島情勢に対応するために、最新の戦闘機やミサイル、K2戦車に加えて、イージス艦の整備まで進めた結果、韓国はアジア5位の軍事大国となった。韓国にとって最も重要な戦略的パートナーであるアメリカが軍事予算の縮小を進める動きに対応する形で軍拡を進める韓国。今年1月には、撤退案さえあった在韓米軍の規模を維持するために韓国政府がさらなる思いやり予算への予算投入に合意している。

日本との友好関係を樹立するという政治目標の優先順位を下げ続ける韓国の真意とは何か。仮に、朴政権を含めた歴代政権が悲願としてきた南北統一や韓国の安全保障の最大化という2つを朴政権の最優先事項とすれば、韓国の中国シフトという動きを多少なり理解することができそうだ。

日米韓3カ国首脳会談を牽制するために中距離弾道ミサイル「ノドン」を発射した北朝鮮は、韓国の中国接近について明確なスタンスを示していない。当然ながら、孤立している北朝鮮の唯一の盟友である中国の国家主席に泥を塗るようなことはしたくない。韓国は、北朝鮮にとって最も重要な国である中国に上手く接近することで独自の防衛戦略を確立しようとしている。韓国貿易協会の公式資料によれば、既に韓国の対中貿易額はアメリカと日本との貿易額を合わせた額よりも多く、全体の3割近くを占める。韓国の得意とするスマートフォンや自家用車、家電等の一大消費地である中国との友好関係の樹立は、韓国経済を支えていく上で、今後更に不可欠な要素となる。もっとも、その重要性は経済面に限らない。

急激な軍拡を進める核保有国の中国と安定した外交関係を結ぶことにすれば、同様に中国に依存している北朝鮮との距離を縮めやすくなる。中国にとっての韓国の存在が、韓国側と同レベルに重要なものとなれば、北朝鮮の軍事的な拡大意欲を中国側からの助力によって有利にな形で抑えることができる点も見込んでいるのだろう。事実、朴政権は28日、北朝鮮に対し、南北住民の人道的問題の優先的解決、南北共同繁栄のための民生インフラの構築、南北住民間の同質性回復の3大構想を提案している。これに加えて、朴槿恵大統領は、オランダの公共放送会社であるNOSのインタビューに対し、国連北朝鮮人権調査委員会の最終報告書について、中国が安保理で拒否権を講師しないことを望むと表明している。これは、韓国側の対北政策に対して、中国側がどのように出るのかを試す意図もあると見れそうだ。

強硬な対米路線を示す北朝鮮との話し合いの場を早期に築くとすれば、このまま韓国がアメリカや日本との関係を強化するよりも、中国との距離を縮めた方が現実的だ。それに、中国にとって韓国が特別な存在となる上で必要なカードも韓国側は既に持っている。それが、「反日」というわけだ。

膨大な人口をコントロールする上で、中国共産党にとっての反日は、韓国内の世論操作と全く同様の効果を持つ。共産党としても、韓国側が反日路線のカードを持って接近してくることは、まさに「痒い所をかいてくれる存在」とみえるだろう。歴史的な背景から、韓国側がアメリカや日本と直接的な軍事対立に至ることは考えられない。こうした状況を踏まえて、対日路線という共通の利益をもとに中国に上手く接近することに成功すれば、不安定化する東アジア情勢の中で韓国の国益を最大化することができる。それは、単に防衛や貿易、外交といった範囲に留まらない、韓国にとってこれまでにないほど重要なものとなるだろう。

国益の最大化を求める韓国の外交に、日本はどのように対応できるだろうか。韓国にとって、外交カードとしての意味合いが強い慰安婦や戦後賠償の問題に、正論をもって反論をするだけでは、中国や韓国の政府が苦心している国民の世論操作を意図しない形で寄与する結果となってしまう。一歩先の外交政策をとるとすれば、今の日本には他国の長期的な戦略を踏まえた「更なる超長期的戦略」が必要となる。