英国に学ぶ超競争社会での大学教育の在り方

もしも大学の授業料が、在籍する学生の満足度や講義内容の質に応じて決められるのだとすれば、高等教育はより良いものになるのでしょうか。日本の最高学府と謳われる東京大学や、iPS細胞に関する研究で一気に知名度を上げ、最新のQS世界大学ランキングで日本トップの座を奪った京都大学の講義内容の質や学生達の満足度が他の大学よりも高いという理由で、両大学が年間授業料の値上げを決めたとすれば、その判断は不合理だと非難されるべきでしょうか。それとも、両大学の更なる発展と競争率向上に寄与する貴重な資金源になると支持されるべきでしょうか。

急速なグローバル化の進展に伴い、国際的な大学間競争は過激さを増す一方ですが、こうした大競争時代を生き残るために、大学はどこまで学生やその保護者に経済的負担を強いるべきなのでしょうか。大学の授業料の高騰は、日本国内でも度々話題になりますが、同様な問題は、世界的な影響力を持つ大学を数多く有する米国や英国でも深刻化が進んでいます。この話題に関連して、先日、英国政府が示した改革案が相当な物議を醸し出しました。

■２０年前は無料だった大学教育が年額１２０万円に

英国では、１９９８年に労働党政権下でイングランド国内の大学を対象に、年額１０００ポンド（当時のレートで約２２万円）の授業料が導入されて以降、後に施行された高等教育法により２００６年には年額３０００ポンド（約６４万円）、更に４年後の２０１０年には保守党主導の下、年額９０００ポンド（約１２１万円）にまで押し上げられてきました。

少し補足を加えますが、この９０００ポンドという金額は、年額９０００ポンドまでの範囲であれば各大学の裁量で授業料を自由に決めてもいいという上限を定めたものです。とはいえ、殆どの大学が上限一杯まで授業料を引き上げているのが実情です。

ジョー・ジョンソン大臣によって明らかにされた今回の改革案によれば、早ければ来年秋にも高品質な教育を行っている大学であれば、年額９０００ポンド以上の授業料の設定が認められることになります。英国政府の発表によれば、今回の改革案は、より質の高い教育を学生に提供することを条件に授業料の上限撤廃を認めることで、学生の満足度向上にも繋がるとしており、大学間の競争を促すことで、顧客である学生から見た大学教育の価値向上にも貢献するものだとしています。

また、同大臣は、今回の改革案について「ポテンシャルを持つ人々全てが、出身地や身分にかかわらず、幅広い高品質な大学群の中から適切な情報を基に最も適切な大学を選択をし、最高の教育を受けられることによって、彼らの将来に向けた準備の手助けをするものである」と前向きに受け止めるコメントを出しました。

英国政府は今年中にも、どの大学を授業料上限撤廃の対象とするか策定していくとし、今後、継続的に各大学の教育水準を計る新たな枠組みづくりにも取り掛かると既に発表しています。

当然、保守党政権による一連の授業料の更なる値上げの動きに学生らは激しく反発しており、２０１０年以降、毎年のように発生している学生デモが更に過激化することが懸念されています。

■フェイスブックやグーグルに独自の大学を作らせる

更に、同改革案には、高い教育水準を維持できる限り、既存の大学以外の組織にも学位授与権を付与させるといった提言も盛り込まれており、このような提言に対し、全国学生連合の副代表であるソラナ・ビエル氏は、「極めて深刻な懸念を表明する。厳格な基準を設けないまま、新たな学位授与機関の創設を認めることで、学生が法外な請求に遭うリスクがある」とコメント。労働党のゴードン・マーズデン氏も同提言に対し、「急速な新たな学位授与機関の設立を認めれば、適切な管理が行き届かない」と警告しました。

保守党議員らの中には、フェイスブックやグーグル等の民間企業に独自の大学を設立させるよう促すことで、特定の産業セクターでの人材不足に対応することができるのではないか、といった意見を述べている議員もおり、今回の大学改革案が、単なる授業料改正に関するものに留まっていないことがより明らかになってきました。

英国の大学で学ぶ学生達にとって、最も心配なのは、授業料の上限が撤廃されるということは、事実上これまでの授業料の値上げとは異なり、教育水準に釣り合っている限り、事実上授業料に制限がないという点と、どの大学が授業料上限撤廃の対象となるのか、その詳細が未だに発表されていないという点です。加えて、昨年まで配布されていた低所得世帯の学生向けの大学進学一時金も既に廃止されており、今後、所得が少なくても学力のある学生らが名門大学への進学を諦めるケースも出てくるかもしれません。

民間企業に独自の大学を作らせるように政府が働きかけるとは、なんとも保守党らしい正に新自由主義的な提案なのかもしれませんが、お金持ちでなければ良い教育を受けられないという制度になってしまえば、英国の高等教育大国の栄冠もいずれは廃れてなくなってしまうような気もします。もっとも、日本がこの後に続く可能性もないとは言い切れないわけですから、対岸の火事だと思わない方が良いのかもしれません。


（注釈）
英国政府が発表した今回の改革案は、イングランド国内の大学が対象であり、スコットランドやウェールズの大学は含まれていません。年額９０００ポンドという授業料は、イングランド国内の大学で学ぶ英国国籍の学生の場合であり、ヨーロッパ等の国外からの留学生は外国人向けの授業料が適用され、平均でも約１５０００ポンド（現在のレートで約２４０万円）支払う必要があります。また、イングランドでは各大学が政府より指定された上限までであれば、授業料を自由に設定できるといった権限があります。

グローバリゼーションはテロリズムの根源か

ナイジェリア北東部に位置するボルノ州で、4月15日未明に200名以上もの女子生徒が誘拐された凶悪なテロ事件の発生から1ヶ月半余りが経過した。一部の生徒は、犯行グループの隙をついて脱出に成功しているものの、依然として多くの生徒が死の危険と隣合わせの悲劇的な環境下に置かれている。最新の報道では、ナイジェリア軍が既に犯行グループであるイスラム過激派「ボコ・ハラム」のメンバーと誘拐された女生徒の所在地を把握しているとされているが、重武装の犯行グループが支配する地域には軍でさえも不用意に近付けず、文字通り、手も足も出ないのが現状だ。先月、ボコ・ハラム側が公開したビデオ映像(http://www.bbc.co.uk/news/world-africa-27583030)には、誘拐された女生徒とみられる数十名もの少女の姿が撮されており、少なくとも誘拐された少女の多くは命に別状はないとみられているが、詳細は未だ不明のままだ。

今回の誘拐事件に関与しているイスラム過激派「ボコ・ハラム」は、西洋の教育は罪という意味を持つ。「ボコ(Boko)」は、地域語のハウサ語で欧米等の西洋諸国の教育システムを指し、「ハラム(Haram)」は禁忌を示す語句。「ボコ・ハラム」と いう名称は、組織の正式名称である「宣教及びジハードを手にしたスンニ派イスラム教徒としてふさわしき者たち(Jamāʻat Ahl as-Sunnah lid-daʻwa wal-Jihād)」よりも広く知られた通称的な名称だ。2002年に設立した「ボコ・ハラム」は、イスラム教の影響力の強いナイジェリア北部を中心に、隣国のカメルーンやニジェールにも版図を広げている。2009年以降、ナイジェリア国内だけでも2000名以上もの殺人や誘拐事件を引き起こしたとみられ、残虐性の強い武装組織の1つとして知られる。 古くからのキャラバン貿易の影響で、ナイジェリア国内ではイスラム文化が広く浸透してきたが、ポルトガルやイギリス等の西洋諸国による植民地時代を経て、海岸に面した南部州を中心にキリスト教徒も多く存在している。こうした背景から、イスラム教徒が大半を占める北部州とキリスト教徒中心の南部州との間での宗教的対立が頻発しており、国内の石油資源の恩恵を比較的大きく受けてきた豊かな南部と経済発展に取り残されてきた北部との経済格差の問題も相まって、国を南北に二分する複雑で熾烈な地域対立が続いてきた。

「ボコ・ハラム」が此程までに欧米型の教育制度に拒絶感を示すのは、旧宗主国による非人道的な奴隷交易と一方的な資源搾取の歴史への抵抗ともみられているが、多くは、第二次世界大戦以降、急速に進むグローバリゼーションに対するカウンターアクションとしてのテロ活動と分析している。ナイジェリアは、国内に存在する豊富な石油資源を中心とした天然資源の輸出で多額の利益を上げてきたが、欧米を中心とした先進国の支配する国際市場で真っ当な対価を得てきたとは必ずしもいえない状況にあった。天然資源に依存した石油価格の変動に左右されやすい経済構造に加えて、前述した地域対立等の脆弱な社会構造の影響もあって、1967年と1981年にはそれぞれ-15.7%と-13.1%もの深刻なGDPのマイナス成長を経験した。

「ボコ・ハラム」を含むイスラム過激派にとって、グローバリゼーションは不要な混乱と崇高なイスラム文化を汚す悪魔でしかない。暴力的な手段に訴えてでも、日常世界の規範であるイスラム教の教えを守り、伝統的な生活様式を維持しようとする動きは、ナイジェリアに限ったものではない。こうした地域に根付いた文化の保護と伝統的・宗教的価値観の維持といった目的は、世界各国で活動を続ける過激派組織のテロ活動の動機付けとして主要な役割を果たしてきた。国際政治学の世界においても、各地で頻発するテロリズムの要因を文化的価値観と経済的格差の2つの視点から解き明かそうとする動きが主流となっている。立場が変われば、人々の生活水準を大幅に向上し、これまでになくヒトとモノの国際間移動を発達させてきたグローバリゼーションのメリットも、長らく人々の生活を支えてきた文化的・宗教的価値観の弱体化と情け容赦ない欧米化といったデメリットの性格を強めることになる。

グローバリゼーションを脅威を捉える人々にとって、暴力は、欧米の圧倒的な物質主義的文化に対抗し、自らの精神的支柱となってきた文化的価値観の保護を達成する上での唯一の手段となる。もっとも、「ボコ・ハラム」を含むイスラム過激派が抱える最大の矛盾は、本来保護の対象となるべきイスラム教徒が、その暴力的な手段の最大の被害者となっている点だ。パキスタンやインド、中東諸国等で多発する一連のテロ事件で死者の大半はイスラム教徒であることに異論はないだろう。

今回、「ボコ・ハラム」が引き起こした誘拐事件は、対象となった女子生徒の通う学校がキリスト教系であったために、被害者の大半がキリスト教徒であるが、教師の証言では、誘拐された生徒の一部にイスラム教徒も含まれていたという。「ボコ・ハラム」が公開したビデオの中で、武装組織のメンバーが誇らしげに「全てのキリスト教徒を本来あるべきイスラム教徒へと改宗させることに成功した」と訴えるシーンもあるが、組織全体が根本的に抱える矛盾と破綻した論理に直面できる日が果たしてくるのだろうか。

西洋の教育を厳しく否定したボコ・ハラムは、女生徒に対しては教育そのものを取り上げようとしている。武装組織の影響を強く受ける北部では、コーランの授業しか取り扱わないイスラム系の学校も少なくない。少なくとも、ナイジェリアが今後安定した経済成長を達成する上で必要不可欠となる英語や数学に長けた人材の育成機会が大きく失われていることは、ナイジェリアにとって耐え難い損失となるだろう。そもそも、経済的に恵まれない北部でこうした偏った教育制度を続ければ、今後ますますその格差が広がってしまうことは想像に難くない。

知性と学びの欲求を肯定するコーランの教えさえも踏みにじるイスラム過激派の曲折した宗教解釈は、アフリカで最も可能性に秘めた国の1つであるナイジェリアの未来を狂わせかねない。悲劇的なのは、「ボコ・ハラム」によって高度で広範な教育の機会を失ったナイジェリアの若者達もまた、「ボコ・ハラム」のメンバーとして更なる破壊活動へと加担してしまっているといった悪循環だ。伝統的な文化を守り、維持していくという考え方自体は尊重されるべきものだが、本来の目的と教義に反しながら暴力的な手段に打って出る行為に、一体なんの意味があるといえるのだろうか。

眠れない日々を送る誘拐被害者の両親らの願いが叶い、無事に彼らの娘を取り戻せる日が訪れることを祈りたい。