英国に学ぶ超競争社会での大学教育の在り方

もしも大学の授業料が、在籍する学生の満足度や講義内容の質に応じて決められるのだとすれば、高等教育はより良いものになるのでしょうか。日本の最高学府と謳われる東京大学や、iPS細胞に関する研究で一気に知名度を上げ、最新のQS世界大学ランキングで日本トップの座を奪った京都大学の講義内容の質や学生達の満足度が他の大学よりも高いという理由で、両大学が年間授業料の値上げを決めたとすれば、その判断は不合理だと非難されるべきでしょうか。それとも、両大学の更なる発展と競争率向上に寄与する貴重な資金源になると支持されるべきでしょうか。

急速なグローバル化の進展に伴い、国際的な大学間競争は過激さを増す一方ですが、こうした大競争時代を生き残るために、大学はどこまで学生やその保護者に経済的負担を強いるべきなのでしょうか。大学の授業料の高騰は、日本国内でも度々話題になりますが、同様な問題は、世界的な影響力を持つ大学を数多く有する米国や英国でも深刻化が進んでいます。この話題に関連して、先日、英国政府が示した改革案が相当な物議を醸し出しました。

■２０年前は無料だった大学教育が年額１２０万円に

英国では、１９９８年に労働党政権下でイングランド国内の大学を対象に、年額１０００ポンド（当時のレートで約２２万円）の授業料が導入されて以降、後に施行された高等教育法により２００６年には年額３０００ポンド（約６４万円）、更に４年後の２０１０年には保守党主導の下、年額９０００ポンド（約１２１万円）にまで押し上げられてきました。

少し補足を加えますが、この９０００ポンドという金額は、年額９０００ポンドまでの範囲であれば各大学の裁量で授業料を自由に決めてもいいという上限を定めたものです。とはいえ、殆どの大学が上限一杯まで授業料を引き上げているのが実情です。

ジョー・ジョンソン大臣によって明らかにされた今回の改革案によれば、早ければ来年秋にも高品質な教育を行っている大学であれば、年額９０００ポンド以上の授業料の設定が認められることになります。英国政府の発表によれば、今回の改革案は、より質の高い教育を学生に提供することを条件に授業料の上限撤廃を認めることで、学生の満足度向上にも繋がるとしており、大学間の競争を促すことで、顧客である学生から見た大学教育の価値向上にも貢献するものだとしています。

また、同大臣は、今回の改革案について「ポテンシャルを持つ人々全てが、出身地や身分にかかわらず、幅広い高品質な大学群の中から適切な情報を基に最も適切な大学を選択をし、最高の教育を受けられることによって、彼らの将来に向けた準備の手助けをするものである」と前向きに受け止めるコメントを出しました。

英国政府は今年中にも、どの大学を授業料上限撤廃の対象とするか策定していくとし、今後、継続的に各大学の教育水準を計る新たな枠組みづくりにも取り掛かると既に発表しています。

当然、保守党政権による一連の授業料の更なる値上げの動きに学生らは激しく反発しており、２０１０年以降、毎年のように発生している学生デモが更に過激化することが懸念されています。

■フェイスブックやグーグルに独自の大学を作らせる

更に、同改革案には、高い教育水準を維持できる限り、既存の大学以外の組織にも学位授与権を付与させるといった提言も盛り込まれており、このような提言に対し、全国学生連合の副代表であるソラナ・ビエル氏は、「極めて深刻な懸念を表明する。厳格な基準を設けないまま、新たな学位授与機関の創設を認めることで、学生が法外な請求に遭うリスクがある」とコメント。労働党のゴードン・マーズデン氏も同提言に対し、「急速な新たな学位授与機関の設立を認めれば、適切な管理が行き届かない」と警告しました。

保守党議員らの中には、フェイスブックやグーグル等の民間企業に独自の大学を設立させるよう促すことで、特定の産業セクターでの人材不足に対応することができるのではないか、といった意見を述べている議員もおり、今回の大学改革案が、単なる授業料改正に関するものに留まっていないことがより明らかになってきました。

英国の大学で学ぶ学生達にとって、最も心配なのは、授業料の上限が撤廃されるということは、事実上これまでの授業料の値上げとは異なり、教育水準に釣り合っている限り、事実上授業料に制限がないという点と、どの大学が授業料上限撤廃の対象となるのか、その詳細が未だに発表されていないという点です。加えて、昨年まで配布されていた低所得世帯の学生向けの大学進学一時金も既に廃止されており、今後、所得が少なくても学力のある学生らが名門大学への進学を諦めるケースも出てくるかもしれません。

民間企業に独自の大学を作らせるように政府が働きかけるとは、なんとも保守党らしい正に新自由主義的な提案なのかもしれませんが、お金持ちでなければ良い教育を受けられないという制度になってしまえば、英国の高等教育大国の栄冠もいずれは廃れてなくなってしまうような気もします。もっとも、日本がこの後に続く可能性もないとは言い切れないわけですから、対岸の火事だと思わない方が良いのかもしれません。


（注釈）
英国政府が発表した今回の改革案は、イングランド国内の大学が対象であり、スコットランドやウェールズの大学は含まれていません。年額９０００ポンドという授業料は、イングランド国内の大学で学ぶ英国国籍の学生の場合であり、ヨーロッパ等の国外からの留学生は外国人向けの授業料が適用され、平均でも約１５０００ポンド（現在のレートで約２４０万円）支払う必要があります。また、イングランドでは各大学が政府より指定された上限までであれば、授業料を自由に設定できるといった権限があります。

もう一歩先の観光大国、日本へ

日本の駅や観光施設の英語表記は十分?

ロンドン大学の研究機関で稼いだ給料を惜しげも無く注ぎ込んだ東欧旅行も今日で21日目。チェコの首都プラハは特に気に入ったが、今滞在しているポーランドも物価がとても安くて過ごしやすい。東欧の気候は8月でも日中の気温が25度程度で、日本の猛暑を伝えるニュースを見る度にまるで異世界にでもいるような気分になる。

滞在先では大抵、バックパッカーが集まるドミトリーに泊まっている。4人から8人程度で大部屋をシェアするのだが、これがまた一人旅にはうってつけの宿泊スタイル。互いに貴重な観光情報を交換できるし、朝までウォッカを飲み続けながら他愛のない話で盛り上がることもできる。

そうした会話の中で、殆ど必ずといって良いほど尋ねているのが、日本を訪れたことがあるかという質問。残念なことに、多くのバックパッカーに首を横に振られてしまうのだが、興味深いのはその理由だ。

大半は、物価が高すぎることや、アクセス性の悪さを挙げる。日本人ですら東京や大阪といった主要都市の物価が安いとは思わない上に、最近消費税も上がった。だが、実際のところ地方都市であれば物価は西欧諸国のそれと殆ど変わらない上に、安いホテルやレストランの数も決して少なくはない。アクセス性の悪さについては、バックパッカーの多くが複数国を一度に訪れる傾向にあることも関係してくるかもしれない。日本は島国なので、飛行機を利用することになるが、LCCの普及が欧米諸国と比べて遅れをとっている日本への便はまだ少し手が届きにくいのかもしれない。地理的な問題は解決のしようがないが、その分入国しやすいよう交通機関を整備することはまだまだ対応が可能かもしれない。

更に注目すべきなのが、英語が通じにくいという点。東欧に来て驚いたのが、英語はもちろんのこと、ドイツ語とロシア語とスペイン語の併記が駅や有名観光地などの標識になされている点だ。ポーランドやチェコを旅する中で、道行く人に英語で場所を訪ねても全く問題はなかった。駅員や観光地のスタッフに至っては、簡単な日本語の挨拶さえできる人も少なくない。

もっとも、言葉さえも全く通じない環境で過ごすことに意義を見出す人もいるにはいるが、バックパッカーを含む多くの観光客は最低限度の英語でのコミュニケーションが取れることを前提にしている人が少なくない。そういった視点で日本を見つめなおすと改善すべき点は多い。駅や観光施設の標識、レストランのメニュー、ホテルの室内設備の利用方法といった重要な情報は大抵、日本語だけで記載されているか、外国人にとっては意味不明すぎるローマ字表記が読めないほど小さく併記されている。東欧諸国から学べることは、基本的に全国の主要都市のレストランやホテルは英語でのメニュー表記を実施することや国内全ての空港や駅が英語はもちろん、日本を訪れている主要な観光客の言語である韓国語や中国語、タイ語での表記も進めること。

日本政府観光局が公開している統計データによれば、英語圏出身者を除く主要な訪日外国人は、韓国人(2,456,165人)が最も多く、2位台湾人(2,210,821人)、3位中国人(1,314,437人)、4位香港人(745,881人)、5位タイ人(453,642人)と続く。日本を訪れてくれる人々の母国語で必要な情報を提供することこそ、客人をもてなす最善の方法だ。

複数の言語で同じ情報を表示することは往々にして雑多な状態になりやすいが、こうした問題はデザインの向上で解決できる上に、たとえ現状よりもごちゃごちゃしたところで得られる効用の方が遥かに大きい。

最後に、これは個人的な意見だが、日本には無料で使えるwifiスポットがまだまだ少ない気がする。日本を訪れる外国人観光客にとって、ガイドブックだけでは不十分な情報は少なくない。例えば、鉄道やバス等といった公共交通機関のタイムリーな運行情報や乗換情報、レストランのレビューといった情報はガイドブックだけでは物足りない反面、インターネット上では十分過ぎる程提供されている。

ポーランド滞在中の話だが、急遽滞在先を変更したいと思った時に、下車した駅のホームにポーランド国鉄が提供しているフリーwifiがあったために、新たな滞在先までの鉄道情報やホテルの予約変更などが簡単にできた。更に、ポーランド国鉄は、鉄道の予約やキャンセルが手軽にできるスマートフォン向けアプリまで準備しており、クレジットカードの情報を登録するだけで、発券所に行く必要さえない。

そう考えると、ロクにwifiもない、JR駅員の英語力も信頼できない、みどりの窓口までの行き先を示す英語標識もない、そもそもみどりの窓口とはなにか説明する英文表記もない、なんとかみどりの窓口に辿り着いてもぐったりするほどの長蛇の列が出迎えてくれるのだから、日本はことごとく観光客に優しくない国なのかもしれない。

とはいえ、日本には十分過ぎるほどの観光資源と外国人ファンがいる。アニメ産業を主力としたクール・ジャパンはフランスやイギリスをはじめとした西欧諸国で絶大な人気を誇る上、アジアからもディズニーランドやハリーポッターで大人気のUSJを目当てに日本を訪れようとする外国人は少なくない。実際、法務省資料によれば、日本を訪れる外国人の数は、金融危機直後の2009年や東日本大震災が起こった2011年を除いて、順調に伸び続けている。

食べ物もお酒も美味しく、伝統産業も未だ活気満ち、新幹線をはじめとする世界トップレベルの安全性と正確性を誇る鉄道網に手厚い顧客サービス。日本には観光客を惹きつけるだけの余り余る程の魅力があるが故に、更なる観光大国に向けた飛躍と改善の動機を探すことは決して難しいことではない。

死刑制度の考え方

エジプトの裁判所は4月28日付で、ムハンマド・モルシ前大統領の支持母体であるムスリム同胞団の最高指導者、ムハンマド・バディア氏を含む683名の同胞団関係者に死刑を宣告。既に身柄を拘束されている50名を除く大半の関係者が未だ逃亡中の状態での裁判は、529名の大統領支持派に死刑を宣告し国際的な非難を浴びた前回の裁判に引き続き注目を集めている。民主化運動の過程で混乱状態が続いたエジプトでは、独裁国家時代の「悪人」の処遇を巡っての論争が止まらない。

国ごとに司法制度は異なるが、最も厳しい刑罰である死刑の定義は然程漠然としたものではない。仮に、死刑を「特定の罪を犯した人を、適正な司法手続と公正な判決に従い、国家が主体となって処刑する刑罰」と定義すれば、これは全く珍しいものではない。しばしば話題となるのは、刑罰としての死刑をどのように解釈していくかという問題。人権重視の動きから死刑制度を廃止する国が増える中で、死刑を存置する国も死刑を廃止する国も、死刑制度そのものをどのように正当化・不当化するのかという議論は、未だ双方とも十分合理的といえる結論に至っていない。

アムネスティ・インターナショナルは先月、2013年の世界の死刑執行状況についての報告書を公開。それによれば、これまで減少傾向にあった死刑執行が、2013年になって15%増加。死刑執行を受け、処刑された人の数が100名以上増えたという。アムネスティが各国政府の公式資料をまとめたところ、イラン(執行数369件以上)とイラク(169件以上)の中東2カ国がそれぞれ死刑執行数上位を占めた。一般に、世界で最も死刑を執行しているといわれる中国の場合、公式な統計資料がないため数値はあくまで確実性を欠いた予想の域を出ない。

アムネスティのような人権団体はもちろん、多くの欧州諸国でも死刑を「国家による殺人」として非難する声が強まっている。欧州を中心に、世界141カ国で死刑制度そのものを廃止もしくは事実上の廃止(死刑執行の停止)とする国が増える一方で、日本を含む死刑存置国の中には、国民レベルで制度を強く支持する国も存在する。政府資料で国民の8割近くが死刑制度を支持していることが判明している日本では、昨年、奈良小1女児殺害事件や大阪連続強盗殺人事件の犯人を含む8名の死刑囚の刑が執行がされている。

死刑廃止派の多くは、以下3つの考えに基づいてる場合が多い。1つ目は、「命の価値」である。誰にとっても人の命は貴重なもの。廃止派の中には、例え凶悪な犯罪者であっても、その命には他の命と全く等しい価値があると主張するものもいる。2つ目は、「生きる権利」。日本国憲法を含む多くの国の憲法は所謂「生存権」を明文化した項目が必ずといって良いほど含まれている。人として生まれた瞬間から人は生きる権利を保有するが故に、例え重罪を犯した人であっても生きる権利までも奪うことはできないといった主張が代表的だ。最後に、「冤罪の可能性」。世界で最も優秀な警察組織と高い有罪率を誇る検察、公正な司法制度を誇る日本であってもかつて死刑を宣告された人の中で後に冤罪が発覚したケースが少なくない。十分な司法手続のない国においてはとりわけ死刑制度の問題点が最大化されやすい。

他にも、「犯罪者の一部には全く更生余地のない」と考えられることや存置派が度々訴える「死刑制度の犯罪抑止力」の否定、「死刑に係る経費の高さ」等を挙げる場合もあるが、これらは比較的根拠に欠けると考えられている。とりわけ死刑に係る経費については、1995年に米国オクラホマ州で発生した連邦政府ビル爆破事件の主犯、ティモシー・マクベイ死刑囚の刑執行に総額13億円近い費用がかかったことを例に挙げる場合があるが、必ずしも全てのケースに適用されるとは言えない上に、死刑以外の刑罰の費用とに有意な差があると結論付けるのは少し無理があるようにも思える。

一方で、存置派の多くは、「社会的報復としての機能」や死刑制度がもつ「犯罪抑止力」、「究極的な更生方法」としての死刑、「再犯可能性の除去」等に基づく。社会的報復としての機能は、恐らく存置派の主張の中で最も明確なものの1つだろう。目には目をで有名なハンムラビ法典の根本原理にもあるように、殺人のような凶悪犯罪を犯した人物が、適正な法手続を経た上で死刑となるのという点に全く問題はないと存置派は言う。だが、仮にハンムラビ法典により正確に従うとすれば、一人を殺した人は死刑に値すると言えるものの、強姦や国家反逆罪、その他考え得る他の凶悪犯罪についての処遇には議論の余地がある上、殺人を犯した犯人を処刑することは、殺人を殺人で咎めてることになってしまう。もっとも、報復としての機能自体については廃止派すら理解している。その上で、廃止派は刑の本質的な残虐性や不可逆性へと論を展開していく。

とりわけ興味深いのは、死刑を「究極的な更生方法」や「再犯可能性の除去」の手段としてみる後者の論理だろう。死刑囚の中には、執行日に涙を流す者もいるという。死刑を目前にした恐怖とも考え得るが、元刑務官らの証言等には自らの罪を悔い改める者も少なくないという。その意味で、死刑を最後の更生機会として捉えることができると存置派は信じている。加えて、凶悪犯罪者を処刑することでそれ以上の危険を除去することができる。再犯可能性の除去として効果を持つと訴える人の中には、長期刑の囚人が短期刑の囚人と比べ刑務所内での暴力的なトラブルが多いことや仮釈放後の再犯率が高いこと等も根拠としている。存置派の多くが、死刑に更なる犯罪発生を抑止する効果があると述べる一方で、廃止派は死刑の犯罪抑止力は限定的か、全くないと主張する。これまで様々な統計調査や社会学的アプローチ等で死刑の犯罪抑止力について研究が行われてきたが、今のところ、死刑に犯罪抑止力があるともないとも言えないのが現状だ。一部の国では死刑廃止後犯罪率が低下したケースもあるが、その逆のケースもある。死刑制度と犯罪の関係性を証明することはそう簡単ではない。

エジプトの集団裁判での大量の死刑宣告や、度々メディアで報道される信じられない程残虐な凶悪犯罪の発生は、死刑制度自体を再考する良い機会となる。死刑を廃止するべきだと考えるのであればなぜ廃止するべきなのか、死刑を存置するべきだと考えるのであればなぜ存置するべきなのか、こうした議論に思考を巡らせることには十分な価値があるだろう。ちなみに、メリーランド大学の教授が行った調査に、凶悪犯罪の裁判映像を観た被験者と死刑制度の残酷さを訴える映像を観た被験者で死刑制度の是非を問うたものがあるが、結果は前者の半数以上が死刑制度を支持する一方で、後者は8割以上の人々が死刑反対の考えを明確にしている。

結局のところ、犯罪を身近に経験する者ほど死刑の有効性を認識しやすい一方で、制度そのものの残虐性について学べば学ぶ程疑いの目が強くなるということだろうか。犯罪率が極めて低い日本で、これほどまでに死刑が支持される背景には、国民の死刑制度そのものへの信頼の高さと凶悪犯罪者への社会的非難の強さがあるからかもしれない。どちらの立場に立っても、犯罪そのものが非難に値する反社会的行為であること自体は変わりない。