止まらないW杯放映権料高騰の理由

日本にもそろそろ気持ちいい勝ち点3が欲しい。コートジボワール戦で悔しすぎる逆転負けを喫し、ギリシャ戦も勝利を掴めなかった。セカンドステージ進出の条件として、グループリーグ最終戦となるコロンビア戦の勝利はもちろんのこと、コロンビア以外の2チームに対して得失点差での優位性を確保しないといけない。厳し過ぎる条件であることに間違いないが、希望はまだある。

もっとも、日本中のサッカーファンと同等かそれ以上に、日本代表のグループリーグ突破を願っている人がいるのをご存知だろうか。それは、フジテレビとTBSの関係者。両社は、他の放送機関と共にジャパンコンソーシアムを通じてFIFAに巨額の放映権料を支払ったにも拘わらず、残念ながらグループリーグ初戦、第2戦、そして最終戦という全てのプレミアコンテンツの放映権を失っている。フジテレビとTBSは、それぞれセカンドステージ1回戦と準々決勝の放映権を確保しているものの、視聴率を伸ばすカギとなる日本代表のグループリーグ突破が厳しいことから、今頃冷や汗をかいているのかもしれない。

ジャパンコンソーシアムは、ワールドカップはもちろんのこと、オリンピック等、高視聴率を望めるスポーツコンテンツをひとつの会社の枠組みを越えて、各社共同で放送するための放送機構のこと。ワールドカップについては、2002年に日韓で共同開催した大会以降、FIFAに支払う放映権料を各社が分担し、ジャパンコンソーシアムとしてまとめて支払っている。

日本の場合、ジャパンコンソーシアムとFIFAの間に更に交渉役として、電通が存在している。だが、近年世界中で問題となっているのが、放映権料の高騰だ。1998年に開催されたフランス大会では、日本の放送局が国内で放送するための放映権料として約6億円を支払っていたが、その後の2002年の日韓大会では65億円、2006年のドイツ大会では160億円と回を追う毎に桁が増えている。ちなみに前回の南アフリカ大会では、その額はなんと250億円と見積もられており、そのうち100億円をスポーツ番組に力を入れていたスカパーがジャパンコンソーシアムとは別に支払っている。

出典:週刊東洋経済 (NHK報道)

これほどまでに放映権料が高騰してしまうと、もはや分担するメリットがなくなってしまう。もっと悪いことに、現在開催中のブラジル大会で日本の報道機関がFIFAに支払った放映権料は400億円を超えたとされ、今回ばかりはスカパーも入札を見送る始末。ワールドカップは、各局に巨額の広告料をもたらすが、コンテンツそのものの原価が高すぎると利益もすり減ってしまう。ましてや日本代表がセカンドステージへと進めないとなると、高すぎる放映権料は余りにも重い負担となるだけだ。

こうした放映権料の高騰は、実は2002年の日韓大会から変更された放映権料の入札方式に原因があるという。日韓大会以降、ワールドカップの放映権自体が、ドイツの民間企業であるアディダス傘下のスポリスという会社と、大手メディア企業のキルヒメディアという2社に売却され、事前に放映権料を決める方式から競売方式へと変更された。当然、世界中の放送局がワールドカップの放送権を巡って熾烈な戦いを繰り広げ、その結果、今のような放映権料の高騰という惨憺たる状況を生んだのだ。

もっとも、この話には続きがある。ワールドカップの放映権を得て、巨額の利益を放送各社から巻き上げる機会を得たスポリスとキルヒメディアであるが、後者のキルヒメディアはその権利を得た直後の2002年4月にミュンヘン地方裁判所に会社更生手続の適用を申請。7500億円を超える巨額の負債を抱えて破綻してしまうのだ。その一方で、スポリス側は電通と共同でスイスにISL(International Sports and Leisure)という会社を設立。その後、ワールドカップに限らず多様なスポーツコンテンツの放映権ビジネスで成功を収めてきた。

ここまで読めば、誰でも電通の立ち位置について疑問が浮かぶはずだ。

本来、放映権料について仲介役としての役割が期待されている電通は、ワールドカップの放映権を保有しているスポリスと緊密な関係を築くことで、巨額の利益を手にしてきた。つまり、電通にとって、ワールドカップの放映権料を下げるインセンティブが全く存在しないのである。ここからは全くの推論に過ぎないが、ジャパンコンソーシアム設立の背景には、こうした電通支配への抵抗のために、放送各社が連帯しなければならないという危機的状況が続いていたということも考えられる。とはいえ、その戦いはジャパンコンソーシアムの敗北に終わった。既に指摘した通り、放映権料の高騰は依然として勢いを増している。 実は、放映権料を含むFIFAのビジネスモデルに対する疑惑は、大手経済誌ForbesのKelly Phillips Erb氏が既に記事で指摘している。 放映権の他にも、FIFAが大会開催国に対して、法人税や所得税、消費税等、ありとあらゆる税金の支払いを免除するよう求めていることなど、様々な疑問が提起された。

英紙サンデー・タイムズは、ＦＩＦＡ理事が票の見返りに金銭を要求したと報じた

FIFAは、サッカーのゲーム性の向上のみならず、サッカーのもつ人間的、文化的、教育的価値をとりわけ途上国に生きる若い世代に向けて発信するために設立された組織。設立当初はヨーロッパ7カ国のみで構成されていたFIFAは、今や209もの各国サッカー協会を中心としたメンバーが加盟している。サッカー界の国際連合と称えられるFIFAだが、運営に直接関わる人々は数百名だけの比較的小さな組織だ。その小さな組織の裏で、今もなお進められている巨額のマネーゲームは、ワールドカップの試合中継とは違って、多くの注目を浴びないままだ。