「ゼミオロジー的視点でみる子どもの貧困」

空腹のあまり、ティッシュを口にした子どもが日本にはいる。（Yuya Shino/Reuters)

19日付の朝日新聞デジタルのトップページに衝撃的なタイトルの記事がありました。昨今、注目を浴びている子どもの貧困を取り上げたものです。淡々とした調子で描かれる8歳と9歳の2人の娘と派遣社員として工場で勤務する30歳の母親の3人暮らしの実態は、痛々しい程に生々しく、惨めで、不憫なものです。

子どもの貧困とは、貧困ライン（等価可処分所得の中央値の半分）以下で暮らしている17歳以下の子どもの存在を意味し、厚生労働省が公開した「平成25年国民生活基礎調査の概況」では、平成24年度時点での基準額として、年額等価可処分所得122万円と定義されています。この調査では、平成24年度の子どもの貧困率が16.3%と過去最高の割合となったことが明らかにされました。

平成22年に実施された前回調査では15.7%、平成18年度の前々回調査では14.2%でしたので、徐々に状況が悪化していることが見て取れます。世界でも有数な経済大国である日本のどこかで、今も尚、数多くの子どもたちが満足に食事も医療も提供されない生活に悶え苦みながら耐えているという事実は、なかなか受け入れ難いものです。

日本には、貧困に苦しむ人々のために様々なセーフティーネットが用意されています。生活保護制度はその代表格ですが、生活保護費の不正受給やパチンコ等の娯楽に費やすケース等が問題視され始めたことで、生活保護受給者を取り巻く周囲の環境はより一層厳しいものになっていることは想像に難くありません。実際には、不正受給に相当するケースは全体の1%にも満たない微々たるもので、一部の人々の行為のために制度に頼る貧困層の人々全体が批判の目に晒されているといった構図です。

そもそも貧困状態に陥っている人々を攻め立てる行為それ自体にはまったく意味がなく、問題解決にも至りません。貧困に喘ぐ人々の中に、煙草や酒、パチンコ等といった娯楽に少ないお金を費やしてしまう人もいますが、こうした極端な状況に陥ってしまえば、誰しもが短絡的思考になってしまうのは容易に想像できることです。

貧困層のいない社会こそ健全な社会であって、購買力のある中産階級層が厚くなれば全体的な経済が良くなることは、経済学の基本と考えらています。

 人間には元来、互いに助け合うという本能があるといいます。これは、来年公開予定の映画「オデッセイ(The Martian)」にも用いられたフレーズです。

しかしながら、実態はそう美しいものではなく、貧困問題は、理論上解決可能なものの、様々な社会的政治的理由のためずっと解決されずにいる問題の1つとして残り続けてきました。地球上では、総人口以上もの人々を養えるだけの食糧が生産されているそうですが、それでも上述の新聞記事の少女達のように、ティッシュを食べて空腹を紛らわせなければならない人々がいる訳です。

貧困問題それ自体は、多くの人々にとって解決しなければならない問題であることに間違いはありませんが、貧困に苦しむ人々への誤解や偏見の解消、適切な支援制度の導入なしには問題解決には至らないものです。問題解決のカギは、貧困に苦しむ人々ではなく、貧困に苦しむ人々を救える人々の意識改革にあり、いかに貧困ライン以上の人々から少しばかりの金銭的負担を求められるかにあります。

安定した生活を持続的に送るために一定額の資金が最初に必要であることは誰もが知っていますが、貧困ライン以下で暮らす子ども達に最低限度の文化的生活を送ってもらうためには、これまで以上に手厚いサポートをしなければなりません。

こうした大規模な取り組みを国家レベルで行えるのは政府しかありません。もともと政府には全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む上で必要な施策を講じなければならない義務がありますが、厚生労働省の統計データでも明らかになったように、政府のこれまでの取り組みは、問題解決はおろか問題を悪化させているといった状況です。もっと真剣に効果的な取り組みを練ってもらうためには、政府にも意識改革をしてもらうが必要があるのかもしれません。

このような問題を解決する上で、大いに視野を広げるヒントをもたらしうる学問が、ゼミオロジー(Zemiology)と呼ばれる、ここ最近イギリス犯罪学でとりわけ注目を浴びている学問です。適切な和訳がないのでここでは「社会的損害学」と呼ぶことにします。

社会的損害学とは、社会的損害(Social Harm)を研究対象とした学問で、既存の犯罪学の中心的概念である個人的損害(Individual-based Harm)を否定し、新たに国家や大企業による有害な行為を犯罪の概念とする考え方です。例えば、一人の個人がナイフを用いてある人を殺した場合、現行刑法では殺人罪として刺した本人は罰せられます。ところが、多くの国の刑法では、ある国の政府や企業の作為もしくは不作為によって引き起こされた大規模な社会的損害(移民制限、戦争、失業や貧困問題等)に対する効果的な刑事的処罰手段がありません。

国や大企業のトップが責任をとって辞任する場合や多額の罰金を払う場合はもちろんありますが、個人の犯罪者を収監し罰するのと決定的に異なるのは、責任者を罰するだけではすぐに問題解決に至らないという点です。また、政府や大企業には問題を隠蔽したり過小評価するだけの能力としようとする動機が十分にあるため、問題が極端に悪化しない限り、話題にも上がらない場合も多い傾向にあります。

社会的損害学は、既存の犯罪という概念を改め、社会的損害度に応じて、優先度の高い問題に対して必要な施策をとるようことを求めている、という訳です。そういった意味で、貧困問題は、多くの人々の生活に深刻な影響を与えているという点で社会的損害が極めて大きい問題と言えます。

こうした社会的損害学的視点をもう少し広げると、現行刑法を個人の行為に対する処罰を定めたものから、企業や大企業の作為または不作為を原因とする社会的損害に対しても、法的責任と義務という観点から組織を処罰できるよう変えていくように求めていくこともできるようになります。貧困問題に対して効果的な施策をとらないことを犯罪とする意識と、貧困状態にある人々に対して社会全体が連帯して支援する意識の両方が芽生えば、子どもの貧困という問題は過去の産物になるはずです。

ここ最近、政府は、所得増税等で国民に色々と頼みごとをしているので、国民もそろそろ政府に対して子どもの貧困問題くらいすぐに解決するよう求めても良いのかもしれません。

解決できるはずなのに解決されていない問題を解決するためには、「飴と鞭」の中でも、鞭を使った方がいいーー社会的損害学という学問は、そんな考え方を私達国民に教えているのです。

英語を学ぶ意義 - なぜ英語を勉強しないといけないのか

英語を勉強しなさいという大人は多くても、何故英語を勉強しなきゃいけないか教えてくれる大人が以外と少ない

こんにちは。ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校法学部で犯罪社会学を学んでいる平（たいら）と申します。今日は、英語を学ぶ意義についてプレゼンテーションをしたいと思います。英語を学ぶ大切さを訴える人は決して少なくありませんが、実際のところ、何故英語を勉強しなきゃいけないかということを考えたことがある人はどのくらいいるでしょうか。

中学生や高校生の皆さんの中には、英語が得意という人も、また逆に苦手という人もいると思います。でも実際に、15年、16年と日本で生活をする中で、どうしても英語を使わないといけないという場面に遭遇した人がどのくらいいるでしょうか。あまりいませんね。近年、日本にも外国人観光客が大勢訪れていますが、あまり会話をする機会というのはないと思います。

あまり使う機会も習得する必要もなさそうな英語ですが、何故ここまで学校の先生や塾の先生、お父さんやお母さんは、口を酸っぱくして英語を勉強しなさいと言うのでしょうか。今日はそんな疑問に答えていきたいと思います。

まず簡単に自己紹介をしたいと思います。僕はイギリスの大学で勉強をし始めて今年で2年目を迎えました。一生懸命勉強した甲斐もあって、昨年の学期末試験で法学部トップの成績をとることができました。大学からは、総額520万円の返済不要の奨学金を頂いています。先程も述べましたが、僕は今、犯罪社会学という分野の勉強をしています。専攻は、国際的なテロリズムと刑務所の民間運営についてです。

勉強の他にも、色んな仕事もしています。昨年2月からロンドン大学キングスカレッジ校の国際安全保障研究センターで、主に日本の原子力科学技術についての研究と科学翻訳をする非常勤研究員の仕事を続ける中、母校からのオファーで広報担当官としてイギリス国内の高校に大学説明会をしに行ったり、入試課で働いたりもしています。他にも、こうした貴重な経験を通して得た知識や情報をもとに、今日こうしてプレゼンテーションをしているように、イギリス留学の魅力や効果的な英語の勉強法について講演する機会も頂いています。

結論を先に言ってしまいます。ロンドン大学で普段英語で講義を受けていたり、イギリスで仕事をしている身ではありますが、個人的には、英語を学ぶことは必ずしも重要なことではないと思っています。もっと言ってしまえば、英語の勉強だってしなくてもいいと考えています。

その理由は簡単です。日本で9年間の義務教育を修了して、3年間の高等教育を受けて、大学に行かずに職に就いて立派な実績を残している人も少なくありませんし、昔は中学卒で日本の総理大臣になった人もいます。今は就職も出世も厳しい世界なので、僕や皆さんのように大学受験を目指して日々の勉強に取り組んでいる人の方が多いかもしれませんが、それでも大学に合格するためには英語が話せるようになる必要は全くありません。

センター試験で話す力が問われることもありませんし、ほとんどの大学では、書く力も問われることはありません。もし、一般受験に不安であれば、学校の定期テストさえ頑張れば、推薦入試で有名な大学に合格することだってできます。

きっと皆さんの両親や先生方が皆さんに対して抱いている期待は高いと思うので、お父さんやお母さんに弁護士や医者になることを目指すように言われている人もいるでしょう。ところが、どんなに難しい国家試験や資格を持った士業を目指そうと思っても、ある程度英文が人並みに読めればいいのです。まして、ネイティブのように流暢に話すことなど要求されませんし、人事の人の大半も英会話はきっと得意ではないでしょう。人生において、何をもって成功とするとするかは、人それぞれ意見が違いますが、少なくとも周囲に尊敬されたり、注目を浴びるような仕事に日本で就こうとする上で、英語力はさほど重要ではありませんし、何なら英語を全く勉強しなくてもなんとかすることだってできます。

日本は、少子高齢化が進んできているとはいえ、世界で3番目の経済大国です。国際的な影響力は、とりわけアジアにおいては、強大な影響力を持っています。とても豊かで便利で過ごしやすい社会です。日本社会に生まれただけでも、皆さんは世界トップレベルの安全や教育、社会保障システムを享受することができるのです。日本がこれだけ素晴らしい社会であるがゆえに、英語力がなくても生活ができてしまいます。政治家にだって、弁護士にだって、医者にだってなれるのです。

それでは改めてお聞きします。それでもなお、英語を学習する理由とは何なのでしょうか。イギリスを含め、アメリカやオーストラリア等の英語圏の大学には、毎年何万人、何十万人という留学生が集まってきます。必死に英語を学ぼうと努力しているのです。日本も例外ではありません。一昔前よりも海外の大学で学ぶ日本人留学生の総数は減ってしまったかもしれませんが、それでも短期の語学留学や大学間の交換留学などはまだまだ盛んです。何故でしょうか。

それは、自分の可能性を広げる最も効果的な方法のひとつだからです。英語がどんなに話せない人でも、英語が話せることの良さはきっと理解してくれると思います。日本語だけでは日本語を理解できる人としかコミュニケーションがとれませんが、英語が理解できれば、もっと多くの人とコミュニケーションをとることができるようになります。仮に、皆さんがある企業の営業の仕事に就いたと考えてみましょう。日本語だけでは日本国内でしか働けませんが、英語ができれば、日本国内だけでなく、世界各地を飛び回ってその企業の製品やサービスのプロモーションをすることができますよね。つまり、英語ができるということは、英語ができないという人よりも多くの機会を得ることができるということです。たとえどんな仕事に就こうとも、英語ができれば、英語ができない他の社員よりも仕事の幅は広がりますし、これからの社会、こうした場面はますます増えていくことでしょう。

これを世間では、グローバリゼーション、もしくは国際化と呼んでいます。皆さんが僕と同じような年齢になるころには、さらにこの動きが活発化していることでしょう。日本の大学だけでなく、高校や中学校にも、同年齢の外国人学生が一緒に学ぶような環境になっているかもしれません。

少し話が変わりますが、皆さんインターネットは好きですか。好きな歌手の動画をみたり、アイドルの写真をみたり、わからないことを調べてみたりと、インターネットはとても便利ですよね。皆さんの大半はきっとラインのアカウントを持っていると思いますし、ツイッターやインスタグラム、フェイスブックをやっている人も少なくないかもしれません。

ちなみにですが、世界中のウェブサイトで使用されている言語比率がどのくらいかご存じでしょうか。今やほとんどの国でインターネットが使えるようになりましたが、世界各国のネットユーザーはどの言語を使って情報を手に入れているのでしょうか。

ある会社の統計データによれば、世界中のウェブサイトのうち、日本語を使用しているサイトは全体のおおよそ5パーセントだそうです。仮に世界に100個のウェブサイトがあったとすれば、そのうち5つのウェブサイトは日本語で書かれていることになります。これは比率で考えると、インターネットの世界での日本語のシェアは、世界全体の人口に対する日本語話者数の比率よりも多いことになりますね。日本語で書かれているサイトだけでも無数にあると思いますが、これが多いと考えるか、少ないと考えるかは人それぞれですね。

ただ重要なのは、英語の場合、この比率は55.5パーセントにまで跳ね上がるということです。これはつまり、インターネットの世界では、英語で情報を収集できれば、日本語だけで情報を収集できるよりも遥かに多くのデータにアクセスすることができるということです。何か知りたいことがあるときに、1つでも多くのサイトを見つけられれば、知識を深めることができますよね。サイトの数が多ければ、得られる情報の量も多くなるので、結果的にもっともっと知識を深められる可能性が高まります。

英語をうまく使いこなせるようになれば、日常生活での疑問を解決するために必要な情報をより多く集められますし、仕事でも成功するチャンスや出世するチャンスを増やすことができます。もしも海外旅行が好きであれば、もっと外国のことを楽しめるかもしれませんね。英語ができるようになる必要はありませんが、できれば楽しいことが増えるのは間違いありません。分からないことが分かるようになることや知らなかったことを新しく学ぶことは楽しいことですよね。これを好奇心と呼びますが、英語を学ぶことはこの好奇心を満たす上でとても重要な役割を果たしてくれます。

少し英語を勉強してみたいなと思ってきましたか。そういう気持ちになってくれれば嬉しいです。

ところが現実はそう甘くありません。世界各国の教育現場で英語教育が行われていますが、日本は、他の先進国や同じアジアの近隣国と比べて、英語の成績があまり芳しくありません。考えられる理由は様々ですが、これまで説明したように、あまり日本社会で生きていく上でそれほど英語が重要でないということや日本の高校や大学の入学受験で問われる英語力が、海外で過ごす上で必要な英語力のそれとズレがあるのも理由かもしれません。

実際、IELTSというイギリスのブリティッシュカウンシル等が共同で主催している英語能力テストの国別平均成績は、日本は香港や台湾、ベトナム等の国々に大きな差をつけられてしまっています。イギリスでよく、英語が最も苦手な国の留学生として挙げられる中国人ですが、彼らの成績と日本人の成績はほぼ同じだということが分かると思います。

日本人のスコアは総じて低いのですが、とりわけ低いのが書く力と話す力です。どちらも自分の考えや思いを英語で伝える上でとても重要なスキルですが、日本人は特にこの「相手に自分の考えを英語で伝えること」を苦手としています。英語が少し得意な人でも、実際に英文を書いてみたり、英語を話してみたりすることは全然できないという人は少なくありません。それも不思議なことではないです。今の日本の英語教育の場では、あまりこの二つの能力を測られることはされていません。むしろ、書いたり話したりすることが全くできなくても、普段の定期試験で満点をとることだってできてしまいます。同様な傾向は、韓国や中国でもみられます。

だからこそ、毎年多くの人々が英語圏の大学に留学するのです。英語の重要性を理解したうえで、自分が描く人生や目標にどれだけ英語力が関連してくるか考えると、具体的にどのレベルの英語力が必要になるか明らかになってきます。英語圏の大学に留学することは、自分に必要な英語力をバランス良く身につける最も効果的な方法になりうるのです。

英語圏の大学は、多くの日本の大学と違って、ディスカッションやプレゼンテーション能力をペーパーテストのスコアと同じように重要視しています。普段の授業を通して、自分の興味のある分野について考えを深めて、それを言葉にできるようにしたり、自分とは全く違う考え方をもった人と意見を交わすという毎日を送れば、少しずつですが着実に英語で自分の考えを表現できるようになるはずです。

もっとも、英語圏の大学に留学するためには、ある程度の英語力を留学する前の段階で身に着けておく必要があります。もっと現実的な話をすれば、留学は授業料だけでもとんでもない費用がかかります。英語を学びに行くための留学とはいえ、考えなければならないことはたくさんあります。それでは、具体的に英語力を伸ばす勉強法やいざ留学を考えるうえで考慮しておくべきこととはどのようなものでしょうか。それはまた別の機会でお話できればと思います。これからもイギリス留学や英語学習について様々な情報を発信していこうと思っていますので、質問がある人がどんどん連絡してみてください。ご清聴ありがとうございました。

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講師: Yuki Taira

経歴: ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校法学部犯罪社会学専攻、法学部首席授業料全額支給奨学生（学生大使）、ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校入試課勤務。ロンドン大学キングスカレッジ校国際安全保障研究センター非常勤研究員・日本語言語コンサルタント。ペンタゴンコンサルティングサービス・ディレクター。

本記事は、2015年8月10日に民放フォーリンスタディーズ社が主催するJCB夏休み英国短期留学プログラムに参加した日本各地の高校生50名を対象に、ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校法学部の講義室をお借りして行ったプレゼンテーションの内容を文章化したものです。

内容についての質問や、講演のご依頼は、ペンタゴンコンサルティングサービスまで。

欺瞞に満ちた留学生が得た偽りの栄光

組織的な不正行為を防ぐ方法はあるのだろうか

一度でも留学を志した人であれば誰もが直面した最初の難関は恐らく英語能力試験だろう。なかでもアメリカの非営利団体「エデュケーショナル・テスティング・サービス(ETS)」が主催しているトーフル(TOEFL)は、アメリカやオーストラリア等、多くの英語圏の高等教育機関が海外からの入学希望者の英語力を判定する際に用いる試験として最もよく知られている。

2005年以降、トーフルはコンピュータを用いた試験形式を採用しており、受験者は基本的に自身の居住地に最も近い受験会場でテストを受ける。試験結果は、0-120点のスコアで判定され、所謂海外の難関大学を受験するためには、最低でも100点以上のスコアを得る必要がある。試験時間が約4時間にも及ぶトーフルは、英語を母国語としない外国人の英語力を正確に判定するもので、信頼性の高い試験として絶対的な地位を確立していた。

ところが昨年2月、BBC英国放送協会のドキュメンタリー番組が潜入取材を通して明らかにした衝撃的な事実が世界に知れ渡った。イギリスの移住コンサルティング会社「スチューデントウェイ・エデュケーション」が、学生ビザの延長申請を行った一部の外国人留学生を対象に、なんとトーフルのスコアを偽装するという不正行為に加担もしくは共謀していたのだという。BBCが一年間に亘って実施した潜入取材のビデオ映像には、試験監督を務める同社の社員が、試験終了間際に全てのリーディング試験の解答を読み上げるという信じられない光景が克明に記録されていた。

他にも、スピーキング試験の際に、受験者本人になりすました同性の別人が受験者本人に代わって試験を受けるという替え玉受験の一部始終も映し出されており、組織的な不正行為の全貌が明らかにされた。トーフルを主催するETSは、BBCの取材に対して、不正行為の検知・防止のために出来る限りの対策を講じていると答えているが、本来、不正を防ぐために配置されている試験監督がこうした行為に加担してしまっては、対策のしようがない。

上述の移住コンサルティング会社は、英語力の足りない(もしくは完全に英語が話せない)外国人留学生を対象に、500ポンド(約10万円)で「合格保証」を付けていたとされるが、これは通常のトーフルの受験費用の3倍以上に相当する金額だ。トーフルで合格点を取れない学生は、この法外な受験費用を会社に支払った後、当日は本人確認のための写真撮影に参加するだけで、後は替え玉受験者の真横で待っているだけで後日合格点を満たした成績証明書を手に入れることができる。こうした学生の中には、殆ど全くといって良い程英語が話せない学生も少なくなかったという。

イギリスでは、学生ビザ申請の際に必要な書類としてトーフルの成績証明書が要求されていたが、今回の事件で不正行為が発覚した受験者の多くは、イギリスの大学で学ぶというよりも、イギリスに学生ビザで入国後、就労することを目的としていた。英国内務省のテレサ・メイ大臣は、今回の組織的な不正行為に対して、非常に衝撃を受けたとコメント。早急に対策を講じる必要があると主張した。

事件発覚後、英国国境局はトーフルの受験会場を提供していた2ヶ所のカレッジを閉鎖した上で、今後トーフルを英語能力の判定資料として受け付けないことを発表した。現在では、ロンドン大学を含むイギリス全ての高等教育機関でトーフルでの英語能力証明はできなくなっており、代わりに英国のブリティッシュ・カウンシル等が共同で主催しているIELTS等、他の英語能力判定試験を用いた英語能力審査を行っている。

今回の不正行為は、トーフルの英語能力判定試験としての信頼性を著しく損なう重大な問題であるが、ETS側は、今のところ抜本的な対応策を整えられていない。イギリスには毎年、勉学を志す多くの外国人留学生が訪れているが、こうした一部の学生と請負業者による不正行為が、イギリスの外国人留学生全体の信頼と実績を根幹から揺るがす問題になりかねないのは自明のことだ。

世界各国から多くの外国人留学生を受け入れているイギリスの高等教育制度は、巨大なビジネスチャンスを生んでいるが、教育関連企業や団体の中にはこうした組織的な不正行為を働いてでも多額の利益を生み出そうとする人々がいるという訳だ。

今回の事態を深刻視したテレサ・メイ内務大臣は、昨年12月、現行のイギリス学生ビザ制度は悪用されているとした上で、イギリス国内の全ての外国人留学生に学位取得後、強制的に帰国させる法案を検討していると述べた。対立野党の労働党の代表者らは、国内の外国人留学生はイギリスに巨額の投資をもたらしているとして反対しているが、前回の国政選挙で安定多数を確保した保守党が求める厳格な移民のコントロールの動きは、学生達にも及ぼうとしているのが現状である。少なくとも今後、更なるビザ要件の厳格化や在住許可期間の短縮化、卒業後のイギリス国内での就労活動の制限等が設けられる可能性は十二分にあるといえる。

本来、英語圏の大学の卒業式で学生が着るアカデミック・ガウンは、実力で英語力と専門知識を手にした努力家だけに与えられるもののはずだ。つまらない悪あがきをしてまでもイギリスに残ろうとする一部の外国人留学生のせいで大多数の外国人留学生が割を食うことには納得できないが、少なくとも今回の不正発覚が、保守党政権の政治的な思惑を後押しする結果となってしまったのは残念という以外ない。

What is the relationship between drug use and crime?

Whether drug-use causes crime or crime triggers drug-use remains unclear

Notwithstanding the fact that an unauthorised production, distribution or use of narcotics constitutes a crime in itself under Criminal Law and 64% of prisoners in England and Wales reported having used illicit substances in the four weeks before custody (Prison Reform Trust, 2014:7), it seems difficult to establish a logical interpretation to clarify the relationship between drug use and crime. Regarding this point, Philip Bean claimed that "for whilst there is considerable anecdotal evidence, aided by some research that drug use causes crime, the closer we get to establishing a causal connection, the more difficult things become" (Bean, 2008:19). Although it is crucial to conceptualise a causal relationship between drug use and crime in order to devise an effective solution to drug-related problems, Bean noted that "most studies go no further than establishing a correlation or say that drug use is associated with criminality" (Bean, 2008:22). This essay will attempt to disclose the relationship between drug use and crime. A brief introduction to the two key explanatory models, which examine the drug-crime link, will be given, followed by a proposal for tackling drug-related issues.

Whilst there have been various attempts to clarify the drug-crime relationship, since both drug use and crime comprehend an extensive range of human behaviours, some academics have deliberately restricted the subject of research to the particular forms of drug use or acquisitive crime in order to understand the causality more precisely (Hale, 2009:171). James A. Inciardi's research on heroin use and street crime is one such example, which examined 356 active heroin users, including 239 males and 117 females (Newburn, 2013:496-499). Inciardi discovered a very frequent involvement in criminal activities among these heroin users that the 356 persons participated in the study "reported involvement in a total of 118,134 criminal offences during a twelve month period", which is averaging over 300 offences per participant (Newburn, 2012:498). Unsurprisingly, however, 99.6% of the male participants and 98.3% of the female participants reported having ever committed crime and 93.7% and 83.8% respectively reported having been arrested at least once (Newburn, 2012:497). According to Inciardi, "most of these offences committed for the purpose of supporting the economic needs of a drug-using career", such as burglary, robbery, theft, prostitution and drug sales (Newburn, 2012:497).

Both male and female heroin users have committed a number of crimes to support their habits, however, there is considerable gender differences in the forms of crime. For example, whilst male users are more likely to commit violent property crimes, including burglary and robbery, female users are more likely to commit non-violent property crimes, such as shoplifting and prostitution (Newburn, 2012:497). One possible explanation for the gender disparities in the forms of crime is the impact of abstinence symptom on testosterone levels, which is widely known as a substance that facilitates aggression and criminality (Goleman, 1990). Mendelson's clinical research on testosterone and heroin use elucidates the effects of heroin addiction on the human body that whilst a constant use of heroin is closely associated with lowering testosterone levels, the recovery of testosterone levels has been observed after about one month of heroine abstinence (Mendelson, 1975:1). It is known that men's testosterone levels are higher than women's levels, however, it can be argued that the recovery of testosterone levels among male heroin users, who may suffer from addiction withdrawal symptoms, triggers unstable physical and mental conditions thereby commit crimes. Although the authenticity of the effects of testosterone has been challenged by many professionals (Wright, 2009:208-209), assuming that testosterone has such an effect that increases ferocity and male heroin users originally have a higher level of testosterone, it may be possible to explain the differences in the forms of crime. However, it certainly requires further research to reinforce this argument.

Whereas Inciardi's study on heroin use and street crime suggests that there is a certain level of correlation between them, it is still difficult to assume that the research contains a conclusive evidence to establish a causal relationship between drug use and crime. Although Inciardi implicated that property crimes are basically driven by heroin addiction, whether the involvement in drug use causes crime or the involvement in criminal activity induces drug use remain unclear and Mendelson's testosterone study presented the possibility that there are some other ways to explain the relationship between heroin use and crime.

Whilst Inciardi's research indicated several approaches to conceptualise the relationship between drug use and crime, Bean argued that there are two major explanatory models in relation to the drug-crime link, which may possibly be used as evidence to describe the relationship. According to Bean, these two models are drug use leads to crime or crime leads to drug use (Bean, 2008:23-24).

Regarding the first model, Newburn stated that "there are a number of ways in which it is theoretically possible for drug use to lead crime" that can be broadly categorised into three key explanations, namely pharmacological, financial, and systemic explanations (Newburn, 2013:500). Pharmacological explanations, for instance, concern with the effects of narcotics on the individual's action. It assumes that drug addicts offences are resulted from "the ingestion of specific substances where users become excitable, irrational or exhibit criminal and violent behaviour" (Bean, 2008:27) and numerous studies regarding the impact of narcotics use on the human body have revealed that drugs have a significant physical and psychological effects on users (NHS, 2015). Although the effects of narcotics, such as severe depression, anxiety and paranoia, seem relevant to criminal activities, Bean argued that "it is not easy to determine" that these unpleasant effects directly trigger crimes as it cannot exclude the possibility that "the need to raise money to buy drugs or the nature of illicit markets may stimulate or augment a great deal of criminal behaviour" (Bean, 2008:27). Hence, the nature of link between pharmacological effects of drugs and criminal tendencies "tends to be less direct, being at least partly dependent on, or mediated by, the characteristics and disposition of the individual as well as more general cultural expectations" (Newburn, 2013:500). Financial explanations, in contrast, are "given most attention in the research literature" and it is also used by Inciardi to describe the relationship between heroin use and street crime (Newburn, 2013:500). According to Newburn, not just Inciardi's study but also many other studies on drug-related crimes indicated that imminent financial needs among drug addicts drive them to commit property crime to support their habits. Therefore, financial explanations are based on the assumption that "the drug user is unable to control their consumption and unable to fund their use through regular employment", which forces them to commit crime (Newburn, 2013:500). Lastly, systemic explanations attempt to link "drug use with crime through broader contextual factors", by expanding the attention to the whole drug markets and drug distribution networks (Bean, 2008:27). That is to say that the involvement in drug use usually links drug users to criminal activities, which are associated with drug markets, such as disputes over drug selling, conflict with the police or police corruption (Newburn, 2013:500-501). Bean noted that systemic approaches open up "new ways of thinking and a corresponding range of new opportunities for research on the pervasive impact of the drug problem" (Bean, 2008:34).

Conversely, however, the second model is based on the assumption that people who have criminal tendencies or people who have already involved in criminal activities lead to drug use. According to Measham and South, some studies provide evidence that drug users would have been already involved in criminal activities before they started using narcotics (Maguire et al., 2012:706). It seems possible to argue that the involvement in criminal-oriented lifestyle would be likely to lead criminals to encounter the availability of illicit substances sold within that culture and their deviant lifestyle would facilitate deviant drug use with relative ease (Maguire et al., 2012:706). Whilst Inciardi's research suggested that heroin use causes crime, it is difficult to exclude the possibility that "while money from criminal activity might then pay for the drugs, it was not drug addiction or use per se which led to the perpetration of crime" (Maguire et al., 2012:706).

In addition to these two explanatory models, there are some other models that attempt to understand the drug-crime relationship, such as a model, which assumed that drug use and crime have a common aetiology (Bean, 2008:24). However, none of these models have successfully established a strong causal relationship yet and Bean noted, "whilst there is a clear and significant statistical relationship, causal connections are more difficult to establish" (Bean, 2008:23). 

Although it is difficult to establish a clear relationship, if researchers should succeed in establishing a reliable theory to explain the drug-crime relationship, the impact of it on the field of social policy will be significant. If drug use causes crime then treatment for substance abuse should be anticipated to reduce crime rates and if crime triggers drug abuse then drug treatment will not affect crime rates, in which case the adequate response is to treat the criminality (Bean, 2008:22).

In conclusion, there are two key explanatory models that examine the drug-crime relationship, namely drug use causes crime and crime causes drug abuse. Inciardi's research on heroin use and street crime suggested that the financial explanations for drug-crime relationship is relatively reliable, however, it is difficult to claim that the research has produced conclusive evidence. Although whether drugs cause crime or crime triggers drug use remains unclear despite there have been many studies to elucidate the relationship, it is crucial to mention that the successful establishment of a causal relationship between drug use and crime will formulate an effective approach to reduce drug-related issues.

Is the AIIB a victory for China?

The 31st of March was the deadline for countries to apply for founding member status in the Asian Infrastructure Investment Bank, commonly known as the AIIB, a newly established China-led regional development bank that is seen as a rival to the US-led World Bank and Japan-led Asian Development Bank (ADB). Thus far, a total of 57 nations have signed up as founding members, and it seems possible to say that China's attempt to launch an international financial institution, which could contribute more to regional development, is successful so far. 

What is interesting, however, is despite severe US opposition to the bank, in addition to the majority of Asian countries, AIIB has successfully attracted enormous support from outside of Asia, mostly from the wealthy European nations, which are considered by many people as the closest allies to the US. Chinese Central Television (CCTV) reported that the desperate attempt by the US to wean its allies away from joining the bank has proved to be ineffective. 

One of the possible explanations for why the US failed to persuade its western allies and Asian countries to refrain from joining the bank is the insufficient commitment made by the existing international institution to build basic infrastructure. Whilst the ADB estimates that it will cost approximately 8 trillion USD for the infrastructure improvement, the ADB and the World Bank have reduced the total amount of the financial aid for developing Asian countries since the start of the financial crisis. Needless to say, any delays in essential infrastructure projects will jeopardize the interest of developed and developing countries. 

Since Chinese President Xi Jinping announced proposals for a reinforcement of capital to fulfill the financial needs of rapidly developing Asian countries at the APEC summit in Indonesia in 2013, there has been a growing expectation from the world for the Chinese government to play a more active role in supporting economic growth and investing in the region. 

China's most recent efforts to set up a new regional development bank clearly indicate its strong willingness to accept more responsibility in order to live up to the Asian neighbours’ expectations. John Eatwell, a British economist, was quoted as saying that "with the growth of Renminbi as the international currency, the Chinese government recognized its responsibility to participate in the development of the international institutions which provide stability in international markets." Whilst more and more countries are expressing a positive attitude towards the AIIB, only the US and Japan are showing stiff resistance among the G7 members. 

The US and Japan have maintained strong influence in the global financial system for a long time. For instance, the US and Japan hold 15.56% and 15.67% of the ADB's capital stock respectively, whereas China holds only 6.47% of the total. Since the ADB's voting system is similar to the World Bank's model, with votes being allocated in proportion with members' capital stock, China has a very limited opportunity to participate in the decision-making process. Understandably, many American and Japanese policymakers and economists are recognizing China's true purpose of the AIIB, as a challenge to weaken the existing global financial system, which is literally dominated by the US and Japan. 

However, as the AIIB is proceeding apace, it seems clear that the US and Japan have been forced to change their strategy. At the moment, the two nations are demanding China to meet the international financial standards, instead of asking their own allies not to join the AIIB. Indeed, the Japanese media recently reported that "US Treasury Secretary Jack Lew has urged China's new international investment bank to work closely with the World Bank and other global institutions." Japan's finance minister Taro Aso also required China to address some of the concerns over the AIIB's unclear lending standards and its internal governance. 

Although the US and Japan seem to be left behind after the majority of Asian and European partners rushed into the signatory ceremony, it gave the two nations an opportunity to reconfirm the strong cooperation that exists between Washington and Tokyo. It is also crucial to mention that there has been increasing concern about the actual effectiveness and economic clout of the AIIB, as is lacks two of the world's economic giants. Hence, in order to make sure that the AIIB is a fully functioning bank that can actually contribute to the Asian economy, it is necessary for the Chinese government to present feasible and reliable plan for achieving more clear lending criteria and truly democratic governance of the bank. It seems China has scored a major diplomatic victory over a skeptical US and Japan, however, it is just a first-round match in the tournament. 

Author: Yuki Taira 
International Centre for Security Analysis, King's College London 
Researcher, Japanese Language Consultant

中文: 设立亚投行对中国来说是成功之举吗？

3月31日是各国向亚洲基础设施投资银行递交申请成为成员国的截止日。亚洲基础设施投资银行（简称亚投行）是由中国新成立的并由其领导的区域性开发银行，它被看做是由美国领导的世界银行和由日本领导的亚洲开发银行的竞争对手。至今为止，已经有57个国家签署成为创建成员国，因而可以说，中国在试图成立一个国际性的金融组织道路上，已经迈出了成功的一步。

值得注意的是，尽管有来自美国和其他亚洲国家的强烈反对，亚投行已经成功的得到了亚洲地区以外的大力支持，特别是来自发达的，可以被看做是美国亲密盟友的欧洲国家。中国中央电视台 （CCTV）曾披露，美国对于其同盟国加入亚投行的劝阻都没有成功。一个可能解释的就是，当今的国际组织并没有付出足够的努力和投入去进行基本的基础设施建设。尽管亚洲开发银行对基建改进估值8 万亿美元，但在经济危机开始后，亚洲开发银行和世界银行却对给亚洲发展中国家的资金援助进行了削减。 无须赘述，任何对于基建工程的延迟对发达国家和发展中国家的利益都会造成损害。

自从中国国家主席习近平在2013年的印尼亚太经合组织（APEC）峰会上提出了加强满足高速发展的亚洲发展中国家所需的金融资本的议题，外界对于中国政府在对亚洲区域发展中所扮演的角色就有了更高的期待。

为了回应亚洲邻国的期望，中国现在为建设亚投行所做出的努力也正体现了其希望承担更多责任的强烈意愿。英国经济学家约翰*伊特沃（John Eatwell）表示：“随着人民币的持续坚挺，中国政府也意识到了其在维护国际金融市场稳定中应该承担的责任。”随着越来越多的国家对亚投行的设立抱以积极的态度，在G7成员国中，只有美国和日本仍然对亚投行十分抵触。

可以说，美国和日本在长期以来都对国际金融体系保持着很大的影响。比如亚洲开发银行，美国和日本分别持有其资本的15.56% 和15.67%， 而中国只持有6.47%。 由于亚洲开发银行和世界银行的投票规则是一致的，即成员人数与其所持资本比例成正比，从而导致了中国在相关决策上的话语权十分有限。因此，中国此番设亚投行便不难理解，其真正的目的是希望可以撼动由美国和日本统治的全球金融体系。

然而，随着亚投行的设立快速进行着，美国和日本也必须做出相应的政策调整。目前，美日虽然停止了对其同盟国加入亚投行的劝阻，却转而要求中国必须达到国际金融市场要求。确实，日本媒体报道称：美国财政部长杰克*劳 （Jack Lew）督促中国的亚投行可以与世界银行以及其他国际组织紧密合作。 日本的财务部长麻生太郎 （Taro Aso）也要求中国明确一些亚投行的借贷细则和内部管理结构。

在大多数亚洲和欧洲国家争先恐后的加入亚投行的大环境下，尽管美国和日本看起来被落下了，但这也让华盛顿和东京之间的纽带更加紧密坚固了。并且，在缺失了美日两个大经济体的参与下，对亚投行最终的有效性和经济影响力也存在质疑声。

因此，为了确保亚投行能真正的为亚洲经济发展做出贡献，中国政府有必要提出有效的，可行的计划去规划出明确细致的借贷标准和真正的民主化银行管理。看起来，中国在与美国和日本的政治博弈中取得了胜利，但是，这只是竞赛的第一轮。

笔者:  平勇輝(Yuki Taira)

翻译:  葛爽